정책동향
에너지절약 산업 현장의 7가지 정책제언 - 일본
- 등록일2009-09-23
- 조회수6733
- 분류정책동향 > 기타 > 기타
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자료발간일
2009-04-07
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출처
省エネ化と「省エネ産業」の展開に関する研究会
- 원문링크
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키워드
#에너지절약#일본
- 첨부파일
RnD_에너지절약_산업현장의_7가지_정책제언-일본.pdf
에너지절약 산업 현장의 7가지 정책제언 - 일본
省エネ化と「省エネ産業」の展開について
～省エネの「現場」からの７つの提言～
～省エネの「現場」からの７つの提言～
１．はじめに
○ 省エネルギーは、エネルギー安全保障や地球温暖化問題の克服はもとより、厳しい経 済状況や乱高下する原油価格の中、天然資源に乏しい我が国が経済成長を続けるため に必要不可欠な取組みである。
○ 我が国は、1970 年代の石油危機以降、官民をあげて省エネの取組みを積み重ねてきた 結果、過去30 年間でエネルギー効率を約37%改善した。また、我が国のＧＤＰ当たり のエネルギー消費は、世界最小の水準となっている（資料１）。我が国は、省エネの取 組を通じた生産性や技術力の向上を「強み」として、世界市場を席巻し目覚ましい成 長を遂げてきた。
○ 政策面では、1979 年の省エネ法の施行以降、産業部門のみならず、民生・運輸部門も 含めて、幅広く規制（エネルギーの使用の合理化に関する法律（以下「省エネ法」と いう。）によるエネルギー管理の徹底、機器・建築物の省エネ性能の向上）と支援（予 算、税制、政策金融、国民運動の展開など）を両輪として省エネ対策を遂行してきた。また、産業界の自主行動計画も省エネの推進に大きな役割を果たした（資料２）。
○ 部門別のエネルギー消費量の推移をみると、産業部門については、1970 年代以降、生産量の増加にも関わらず、エネルギー消費量はほぼ横ばいに推移している。運輸部門については、1990 年と比較してエネルギー消費量は２割程度増加しているものの、2001 年をピークに微減傾向となっている。しかしながら、民生（業務・家庭）部門については、1990 年と比較してエネルギー消費量は４割程度増加した後、高止まりして いる。
○ 一方、先進諸国について、近年におけるGDP 当たりのエネルギー消費量の変化を見る と、日本と欧米諸国との差は縮まりつつある（資料３）。さらに、この原単位変化の要 因（1990 年～2004 年）としては、多くの先進諸国において効率改善（産業・運輸・ 民生の各部門の効率改善）と構造的要因（産業構造の変化など）のいずれもが原単位 低減に寄与している一方で、日本のみが効率改善がマイナスに寄与しているとのIEA の分析もある（資料４）。これらは、日本のエネルギー効率の相対的な優位性が低下し ている可能性を示唆する。
○ さらに、昨今の厳しい経済情勢の中、世界各国において、エネルギー・環境分野への 重点的かつ戦略的な投資により、経済活性化と雇用機会の創出を実現する政策の検討 が進められている（資料５）。欧米主要国は、今後数年間、省エネ分野に政策資源を集 中的に投入する見込みである。
○ このような中、我が国は、省エネを「強み」として改めて捉え直し、「節約型」のみな
..........(계속)
▶ 박문수(Ph.D) 자료 제공
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